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労務管理・労働料金
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労務管理の料金

  1. 法律相談料、顧問料については、当事務所別ページの「法律相談料.顧問料」の欄をご参照下さい。
  2. 労務管理と関連する個別業務のご依頼(労働契約書チェック、組合ないし従業員代表者との協議等に関する指導など)については、タイムチャージ(31,500円/1時間)を基本といたします。
    ただし、以下の業務については、下記の料金を基準といたします。
    1. 就業規則の作成・変更
      ■就業規則の変更
      100,000円+消費税~(見直し規程の数によって変動します)
      ■就業規則の作成・追加
      200,000円+消費税~(作成規程の数によって変動します)
      ※AコースからBコースの顧問先様は割引後の料金となります。Cコースの顧問先様については就業規則の変更は無料、Dコースの顧問先様は変更・作成・追加とも無料で対応いたします。
    2. 意見書の作成
      100,000円+消費税~
      ※Dコースの顧問先様は無料となります。
    3. 講義・講演
      1時間当たり60,000円+消費税を基準といたします。
      (レジュメ作成料を含む。規模によって変動します)。
  3. 任意交渉、労働審判、労働訴訟など、具体的な労働事件に至った場合の弁護士費用については、「 労働事件の料金」をご参照下さい。
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労働事件の料金

当事務所と顧問契約を締結された事業者様については、以下の着手金・報酬金から、各コースの割引率(「顧問料」の欄をご参照下さい)に応じた割合を減額いたします。

  1. 従業員、もしくは退職した元従業員との任意交渉
    着手金 150,000円(一律、消費税別)
    報酬金 得られた経済的利益の7%+消費税

    従業員、元従業員側から未払給与の請求、ハラスメントを理由とする慰謝料の請求、雇用契約上の地位にあること(解雇無効)の確認請求などが内容証明等でなされた場合の交渉です。

    請求の内容によっては、通常の報酬基準を適用すると事業者様のご負担が大きくなることを考慮し、交渉の着手金は一律150,000円(消費税別)としました。

    報酬金計算の基礎となる経済的利益は、金銭請求であれば相手方の請求額から合意した金額を差し引いた金額となります。ただし、明らかに過大な請求であれば、請求額を合理的な範囲に縮減した上で経済的利益を算出します。
    解雇無効や配転無効については経済的利益を客観的に算出することが困難なので、当事務所の報酬規程にしたがい、経済的利益を800万円とします。
    また、解雇無効確認請求に伴う賃金請求の経済的利益は、退職の扱いとしてから解決時までの賃金総額に相当する金額といたします(労働審判、訴訟の場合も同様です)。
    以下に、報酬金計算の例を示します。

    ア 未払給与400万円の請求を、交渉により250万円まで縮減した場合
    着手金 150,000円+消費税
    報酬金 (400万円-250万円)×0.07=105,000円+消費税
    (Bコース顧問先様の場合、着手金は120,000円+消費税、報酬金は84,000円+消費税)

    イ 退職した元従業員(月額賃金30万円)から、雇用契約上の地位にあることの確認と退職の扱いとした日以降の給与支払を請求され、交渉により、雇用契約上の地位にないことの確認を行うとともに、解決金60万円の支払を合意した場合(合意は、退職の扱いとした後4ヶ月後に成立)
    着手金 150,000円+消費税
    報酬金 {800万円+(30万円×4-60万円)}×0.07=602,000円+消費税
    (Bコース顧問先様の場合、着手金は120,000円+消費税、報酬金は481,600円+消費税)

    ウ 従業員もしくは元従業員から、ハラスメントを理由として1000万円の慰謝料請求がなされ、交渉により、解決金50万円の支払を合意した場合(ハラスメントにより休職・退職を余儀なくされたという主張まではないものとします)
    着手金 150,000円
    報酬金 過大請求ゆえ、相手方の請求額を300万円まで縮減したうえで、(300万円-50万円)×0.07=175,000円+消費税
    (Bコース顧問先様の場合、着手金は120,000円+消費税、報酬金は、140,000円+消費税)

    ※注① 請求の内容によっては、請求には応じられない旨の簡単な回答書を送付したうえで、相手方が裁判所等の紛争解決手続まで利用するかどうか様子を見た方が妥当な場合もあります。その場合には、とりあえず通常の法律相談(場合によっては弁護士による内容証明の作成・送付も含む)で対応し、相手方が労働審判の申立や訴訟提起等を行った段階で、当職へ委任されるか否かをご検討いただくことになるでしょう。 ※注② 組合との団体交渉等の複雑な交渉については、弁護士が関与を必要とする程度に応じ、タイムチャージ(1時間30,000円+消費税)も選択肢に含めて別途ご相談とさせていただきます。

  2. 労働審判
    着手金 400,000円(一律)+消費税
    報酬金 得られた経済的利益の8%+消費税

    労働審判において使用者側代理人となる場合には、非常にタイトなスケジュールの中で、答弁書及び証拠書類を集中して作成する必要があるため、着手金は一律400,000円+消費税とさせていただきます(Bコース顧問先様の場合、320,000円+消費税となります)。

    ただし、すでに交渉を受任している場合には、交渉準備の段階で資料検討が相当程度進んでいる場合が多いことを考慮し、すでにご納付いただいた交渉着手金+消費税を着手金から差し引きいたします(差引金額をご追納いただく形とします)。

    報酬金は、任意交渉の場合より1%高い8%に設定しております(顧問先様からの受任案件については、コースに応じた料率を割り引きます)。

    なお、労働審判においては、1回から3回の期日が開かれますが、着手金・報酬金が期日の開催回数により変動することはありません。

  3. 労働訴訟、労働に関する保全申立、労働委員会の調査手続
    ディ・チャージ制料金と報酬金(得られた経済的利益の10%+消費税)の組み合わせとさせていただきます。

    ディ・チャージ制料金とは、裁判所提出書面の作成、期日出頭、証人尋問など、訴訟の過程で弁護士が遂行する業務の単位ごとにチャージを算定する着手金算定方法をいいます。

    訴訟にまで至った場合には、事案の筋、相手方の対応、裁判所の方針などによって、かかる時間と弁護士が費やす労力が大きく変動します。

    旧来の弁護士報酬基準は、訴訟の着手金も経済的利益を基準として一律に算定していましたが、時間と労力の変動要素が多い訴訟において着手金を一律に算定すると、着手金が過大もしくは過小と思われる場合が生じ得ます。

    また、被告事件が大半を占める使用者側労働訴訟等の場合、「経済的利益」を基準として着手金を算定することに違和感を覚える事業者様もおられます。

    ディ・チャージ制料金は、このような訴訟について、弁護士が費やす労力に応じた対価を適正に算出する試みであり、当事務所では、主に使用者側労働訴訟及び保全、労働委員会の調査手続について導入しております。

    当事務所のディ・チャージは、請求された経済的利益が1000万円の訴訟が標準的な過程をたどって第一審判決まで至り勝訴した場合に、ディ・チャージ制により算定した着手金と報酬金(得られた経済的利益の10%+消費税)の合計額が、一般的な報酬基準に依拠して算定した着手金と報酬金の合計額と概ね等しくなるように調整しております。

    また、ディ・チャージは解決までに要した期日数に応じて変動するので、比較的早期に和解が成立した場合には、ディ・チャージは、上記のケース(請求された経済的利益が1000万円の場合)では、一般的な報酬基準により算定した着手金額より安価になります。

    なお、労働審判から訴訟に移行した場合には、訴訟答弁書の作成は無料とするうえ、すでに労働審判の段階で相当程度争点が絞られており訴訟に費やす期日の回数は少なくなるのが通常なので、ディ・チャージを圧縮できる可能性が高いと思われます。

    また、保全申立の場合、開催期日は訴訟の場合より少なくなる可能性が高いので、保全審尋の場で和解が成立した場合のディ・チャージも、訴訟の場合よりは圧縮できる場合が多いです。

    ディ・チャージ制の詳細は、ご照会をいただいた際に説明いたします。

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