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労働審判の料金
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労働審判の料金

当事務所と顧問契約を締結された事業者様については、以下の着手金・報酬金から、各コースの割引率(「顧問料」の欄をご参照下さい)に応じた割合を減額いたします。

着手金 400,000円(一律)+消費税
報酬金 得られた経済的利益の8%+消費税

労働審判において使用者側代理人となる場合には、非常にタイトなスケジュールの中で、答弁書及び証拠書類を集中して作成する必要があるため、着手金は一律400,000円+消費税とさせていただきます(Bコース顧問先様の場合、320,000円+消費税となります)。

ただし、すでに交渉を受任している場合には、交渉準備の段階で資料検討が相当程度進んでいる場合が多いことを考慮し、すでにご納付いただいた交渉着手金+消費税を着手金から差し引きいたします(差引金額をご追納いただく形とします)。

報酬金は、得られた経済的利益の8%を標準とします(顧問先様からの受任案件については、コースに応じた料率を割り引きます)。

なお、労働審判においては、1回から3回の期日が開かれますが、着手金・報酬金が期日の開催回数により変動することはありません。

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