• Home
  • 紛争解決手続きのご案内
  • 労働審判の料金
  • 労働訴訟・交渉等の料金
  • 労務管理の料金
  • 弁護士プロフィール
  • 事務所概要
  • お問い合わせ
労働紛争解決手続のご案内
contents_header

労働紛争解決手続のご案内

2 裁判所以外での紛争解決手続(いわゆるADR)

都道府県労働局の紛争調停委員会によるあっせん、男女雇用機会均等法による調停、弁護士会のあっせん・仲裁制度といった、裁判所以外での紛争解決手続も存在します。以下、労働局のあっせん手続を例に挙げて概要を説明します。

労働局のあっせん手続は、都道府県の総合労働相談センターへの相談を経由して申し立てられる場合がほとんどです。申立てがなされると、あっせん開始通知書が相手方(多くの場合は使用者)に送付され、あっせんに出席する意向の有無が照会されます。出席するか否かは相手方の判断に委ねられます。

相手方が出席する意向を示した場合には、双方の都合をすり合わせたうえで期日が指定されます。

期日には、弁護士等から選任されたあっせん委員が立会い、労使双方の意見を聴取したうえで、和解を試みることとなります。

労働審判とは異なり、労働局のあっせんは原則として1回2時間限りの手続であり、また、和解がまとまらない場合に審判が下されることもありません。期日に和解がまとまらない場合には、あっせんは不調終了となります。不調終了となった場合の異議申立て等の制度は存在せず、他の手続を改めて利用するか否かは申立人の判断に委ねられます。

1回2時間限りと簡易ではありますが、申立人側の負担が少ないため、利用件数が多い手続です。使用者側から見ても、わずかな時間と労力で妥当な和解が成立する可能性があるという利点があります。実際、和解成立のパーセンテージはかなり高いものです。

裁判所を利用した手続を改めて利用されると紛争が長期化する可能性があり、かつ、一定額の解決金支払や一定条件での雇用継続などの和解案を提示できる場合には、あっせんに出席することを前向きに検討すべきでしょう。1回限りの期日とはいえ、和解案について数回入れ替わりでの応酬があるのが通常なので、弁護士を同行させて即時に意見を求めるのが無難かもしれません。少なくとも、適切な落としどころについて、事前に弁護士と協議することは必須と思われます。

電話でのお問合せ
メールのお問合せ