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労働紛争解決手続のご案内
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労働紛争解決手続のご案内

3 労働委員会の調査手続

不当労働行為(労働組合法7条)からの救済申立てがなされた場合の手続です。団体交渉が奏効しなかった場合に、組合員であることを理由とした差別取扱い(同法7条1号)や団交拒否(同法7条2号)を理由として、労働組合から申し立てられる場合が多く見受けられます。

各都道府県の労働委員会が申立てを受け、調査期日を指定します。調査期日には、学者等から選任された公益委員、使用者側委員、労働者側委員が臨席し、双方の主張を検討します。

調査期日は、通常は複数回開かれます。時宜に応じて、公益委員から和解の打診もなされます。場合によっては審問がなされ、和解が不可能な場合には、申し立てられた救済の全部または一部を認容し、もしくは棄却する命令が発せられます。都道府県労働委員会の命令に不服がある当事者は中央労働委員会に再審査の申立を行い、再審査の内容にも不服がある場合には、裁判所に命令取消を求める訴訟を提起します。

イメージとしては、裁判所の訴訟手続と類似しているので、弁護士を代理人に選任するのが無難です。

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