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適法かつ適切な労務管理を実現するために
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適法かつ適切な労務管理を実現するために

まとめ

ビジネスをめぐる環境が変遷しても、人材が企業経営の柱であることは不変でしょう。良好な人材の確保と人材育成・人材活用の重要性は、使用者の皆様も日々痛感されているところだと思います。

労働法務に携わる弁護士の立場からこれまでさまざまなことを述べてきましたが、労働法のポイントを押さえた労務管理を行うことは、従業員の活性化にも資するところが大きいと思われます。また、法の趣旨を正確に理解しておけば、従業員の待遇にも適切に(つまり過不足なく)配慮することが可能となります。

労働法に無頓着なまま、従業員との信頼関係のみを頼りにして不用意に給与の減額等を行うと、従業員の士気を削ぐことはもちろん、使用者側も労働紛争に巻き込まれて予想外の損失を被ることがあります。また、業務量に配慮してあえて高額に設定した給与の大半を基本給としてしまうなど、労働法のポイントを外した厚遇をしてしまうと、後で残業代等の請求をされてしまった場合に大いに臍を噛むこととなりかねません。

労働法を正確に理解しておけば、低リスクかつ低コストで従業員の適切な処遇を実現することが可能と思います。適切かつ適法な労務管理を実現するために、ぜひ弁護士を有効に活用していただきたく思います。

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